掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
次に、子育て世帯を支援するための商品券配布事業について申し上げます。 子育て世帯に対しまして、現在、掛川市で実施しております掛川市プレミアム付商品券事業における紙商品券を無償配布いたします。商品券の配布対象者は、掛川市に住民登録をしている高校生以下の子供であります。12月中旬から、対象のお子さん 1人につき 1冊 9,000円分の買物ができる商品券を世帯主へ郵送いたしました。
次に、子育て世帯を支援するための商品券配布事業について申し上げます。 子育て世帯に対しまして、現在、掛川市で実施しております掛川市プレミアム付商品券事業における紙商品券を無償配布いたします。商品券の配布対象者は、掛川市に住民登録をしている高校生以下の子供であります。12月中旬から、対象のお子さん 1人につき 1冊 9,000円分の買物ができる商品券を世帯主へ郵送いたしました。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
議員ご質問の子育て世帯に対するアンケートは、子ども・子育て支援事業計画作成のために実施したものであります。その中の公園、児童館等、子供の遊び場の充実は、事業計画に記載する必須の項目ではないため、このアンケートの結果を受けての対応はしておりません。このほかに、毎年度実施される市民意識調査で経年比較している身近な緑地の環境整備、こちらのほうは把握しております。
本市では、市街地の地価が高いことや、学生向けの賃貸が多く、子育て世帯に適した物件が少ないという声も聞かれますが、一方で、近年は首都圏からのテレワークによる高所得世帯の移住も増えております。
こうした国の動きに連動しながら、新たな交付金を活用した特に効果的な事業について様々な検討を進め、子育て世帯物価高騰特別給付金をはじめとする６事業につきまして、本11月議会において予算をお認めいただきましたので、今後迅速に各支援策を実施してまいります。
クーポン券についての今お尋ねだったり、あるいは給付金ということなんですけれども、今の物価高騰とか、あるいはやっぱり子育て世帯を直撃するのは食料費の高騰で、子供がやっぱり食費がかかるかと思いますので、そういう対策について、実は今、検討しているものもあるんですけれども、いろいろな方策を検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
幼保無償化によって、３歳から５歳児の子育て世帯の保育料負担は軽減しましたが、ゼロ歳から２歳児は、非課税世帯を除き多くの家庭が無償化の対象とはならず、家庭で保育されているものと思われます。
全ての子育て世帯が支援を実感できる施策として、所得制限のない学校給食費無償化を検討するべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
子育て世帯の負担軽減の観点から、給食費は無償化してほしいという声が全国的に高まっています。日本共産党自治体局の調査によれば、2022年に小中学校とも給食費を無償化した自治体は224となり、2017年比で３倍に増えております。大きな自治体も無償化に踏み出しました。青森市や山口県岩国市、来年度からは東京都葛飾区や千葉県市川市で実施いたします。県内では小山町、御前崎市が既に実施しております。
そういう中で、子育て世帯が静岡市で子供を産み育てることが楽しいと感じて、心のゆとりを持つということが大事であります。昔は世話焼きおじさんやおばさんがいて、いいよ、面倒見とくよというコミュニティがありました。近年そこがなかなか難しい。そこを行政的にどう下支えをして、世話をして、子育てしやすいねというような社会的な雰囲気をつくっていくかどうかということが大事であります。
主なものは、先進市の取組を参考にすべきという意見のほか、困難を抱えた子供への支援に関する意見や、子供の遊び場、居場所の拡充に関する意見、子育て世帯への経済的支援に関する意見がありました。
まず、子育て世帯への支援として、小中学校、保育園、幼稚園等の給食費の負担軽減対策や民間保育所等の光熱水費・燃料費負担軽減対策を行います。
宅地化が進んだことで、子育て世帯の方が新しい家をたくさん建てられたということで、地域としては子育て世代も増えて非常にありがたい話なんですが、一方で公園が全くないという非常に厳しい状況にあります。 これまで地域住民は、ここに公園を整備できないのかなという話でありましたけれども、ここは市街化調整区域なので整備ができませんという話でした。
本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。 7款 1項。
明石市は、皆さんも御存じのとおり、2021年まで９年連続人口が増加していて、2020年の合計特殊出生率は1.6人、2012年から2018年までですけれども６年連続税収が増加して、その中でも子育て世帯が大幅に増加しているというふうなところでございます。 泉市長は話しております。2011年に市長になったとき人口減少が始まっていて、財政は赤字、少しずつ回復させてきたが、それでもどうしても駄目だったと。
平均年収を見ましても、父子世帯の平均420万円の２分の１、子育て世帯745万9,000円の実に３分の１と低く、相対的貧困率は48.1％と地域での生活実態が見えています。 さらに、近年の調査では、新型コロナ感染症により収入が減少37.6％、暮らし向きが苦しい60.8％となっており、これに諸物価の高騰が重なり、臨時特別給付金だけでは生活費が明らかに不足しています。
若者が就職や進学で転出することを防ぐことは、なかなか難しい問題でございますが、子育て世帯の転入については一定の成果が出ているものと言えます。 長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。
子育て施策は、子育て世帯だけに利益があるのではなくて、税収も増え、町の経済活動にも利益があるので力を入れるべき施策だと思うが、令和３年度の決算を見る限りは不十分であった。高齢者施策でも新型コロナウイルス感染の波がまだある中で敬老会など大人数が集まる事業は困難であるが、それに代わる事業を的確に行うべきである。以上を指摘して、反対討論とする。」との発言がありました。